2026年には不動産登記法に関して複数の大きな改正がされており、特に住所・氏名変更登記の義務化と所有不動産記録証明制度の導入です。これらの改正は、不動産を所有するすべての方に影響します。

📅 主な改正点と施行時期

上記の改正は、所有者不明土地問題の解消と、不動産取引の安全および円滑化を目的としています。

⚠️ 住所・氏名変更登記の義務化について

2026年4月1日からは、不動産の所有者が住所や氏名を変更した場合、変更があった日から2年以内に登記の申請が必要です。

• 対象者: 不動産を所有するすべての個人・法人。
• 義務の範囲: 住所または氏名（名称）の変更。
• 期限と罰則: 正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
• 過去の変更への適用: 2026年4月1日より前の住所・氏名変更も義務の対象となり、2028年3月31日までに登記が必要です。

この義務化に合わせ、手続き負担を軽減する「スマート変更登記」の仕組みも検討されています。これは、所有者の同意を前提に、法務局が住基ネットなどから情報を取得し、職権で登記を変更する制度です。

🏡 所有不動産記録証明制度について

2026年2月2日から開始されたこの制度により、特定の人が全国に所有する不動産を、固定資産税の納税が不要な山林や私道なども含めて一覧で確認できるようになりました。

• 活用場面: 相続財産調査や自身の資産管理に役立ちます。

💡 スマート変更登記とは

スマート変更登記とは、不動産所有者の住所や氏名（名称）に変更があった際、所有者が自分で登記申請をしなくても、法務局が自動的に（職権で）変更登記を行ってくれる制度です。2026年4月1日から運用が開始されました。

この制度は、2026年4月1日から義務化される住所等変更登記に伴う、所有者の負担を軽減するために導入されました。

💡 制度の概要

スマート変更登記を利用すると、以下の点がメリットとなります。

• 申請の手間が不要: 転居や結婚で住所・氏名が変わるたびに、所有者自身が法務局で登記申請をする必要がなくなります。
• 費用の削減: 通常発生する1件あたり1,000円の登録免許税が不要になります。
• 過料の心配がなくなる: 住所等変更登記の義務化により、正当な理由なく2年以内に申請しないと5万円以下の過料が科される可能性がありますが、スマート変更登記を利用すればそのリスクを回避できます。
• 常に最新の情報: 不動産登記の名義人情報が常に最新の状態に保たれるため、売却や相続といった将来の手続きがスムーズになります。

📝 検索用情報の申出とは

この制度を利用するには、事前に法務局へ「検索用情報の申出」が必要不可欠です。この申出は、2025年4月21日から受付が開始されています。

1. 検索用情報の申出: 氏名、住所、生年月日、そして法務局からの連絡先（メールアドレスなど）を法務局に届け出ます。メールアドレスを登録すると、法務局からの確認通知をメールで受け取れるため便利です。
2. 法務局による情報照会: 申出後、法務局は定期的に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に照会し、所有者の住所や氏名の変更の有無を確認します。
3. 所有者への確認: 住所や氏名の変更が確認された場合、法務局から所有者に対し、変更登記を進めても良いかの確認がメールなどで送信されます。
4. 職権による変更登記: 所有者が変更登記の実施を了承すると、法務局が職権で変更登記を行います。

この制度は、相続登記との相性も良いとされており、相続手続きの円滑化にも寄与します。

検索用情報の申出とは、2026年4月1日から義務化された不動産所有者の住所・氏名変更登記の負担を軽減するため、法務局が導入した事前登録制度です。

この制度は、所有者があらかじめ氏名、氏名のフリガナ、住所、生年月日、メールアドレスといった情報を法務局に届け出ることで、将来住所や氏名が変わった際に、法務局がその情報をもとに職権で変更登記を行う「スマート変更登記」を可能にするものです。メールアドレスは任意ですが、提供するとその後の法務局からの連絡がスムーズになります。

🔍 検索用情報の申出の目的

• 登記義務の負担軽減: 住所・氏名変更登記の義務化により、所有者が2年以内に変更登記を行わないと過料が科される可能性があるため、その負担を軽減します。
• 所有者不明土地問題の解消: 登記簿上の情報が更新されず、所有者が不明となる土地が増加している社会問題への対策となります。
• 不動産情報の正確性維持: 不動産登記簿の所有者情報を最新の状態に保ちます。

📅 申出の開始時期と対象者

• 開始時期: 2025年4月21日から受け付けが始まりました。
• 対象者: 国内に住所を有する個人の不動産所有者が対象です。法人や海外居住者は対象外となります。
• 申出のタイミング:
  • 同時申出: 2025年4月21日以降に新たに所有権の保存登記や移転登記などをする際に、登記申請書に検索用情報を記載して同時に申し出ます。
  • 単独申出: 既に不動産を所有している人も、別途、申出のみを行うことができます。

✅ 申出に必要な情報

これらの情報自体は登記簿には公開されず、法務局でのみ利用・保管されます。

💡 まとめ

不動産所有者の住所や氏名（名称）に変更があった際、現に不動産を所有している方は注意が必要になりました。忘れずに手続きを行っておきましょう。

弊社では不動産を所有している方の相談を随時受付中です。関係士業の方と連携をとってスムーズなご提案やアドバイスをさせていただきます。

また、厚木市近辺で不動産をお探しされている方、安心できる住宅ローンの組み方をお考えの方、また不動産をお持ちで有効利用したい方や、売却を考えている方のご相談も受付中です。

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傾いた家は売却できるのか？

自宅などを所有している建物が、傾いているなどの問題を抱えている場合は？

傾いた家を売却するには、傾きの許容範囲などに注意しなければなりません。

売却のご相談をいただいたお客様で、実際に建物の傾きがあるケースがありました。

今回は、家の傾きの許容範囲と売却価格への影響、傾いた家の売却方法についてご紹介していきます。

家の傾きは何度まで許容範囲なのか

家が傾いているかどうかの基準は、法律などで決まっているわけではありませんが、住宅品質確保促進法に住宅の傾きの基準があります。
床1mに対して3mm未満の傾きがあれば欠陥とは判断されにくく、6mm以上の傾きであれば欠陥と判断される可能性が高いです。
傾いた家であれば瑕疵となりますが、すべての傾きが瑕疵とはならないです。
家が傾いていても構わないと買主が判断すれば、傾いた家をそのまま問題なく売却でき、その場合は瑕疵にはなりません。
傾きを調べる方法は、水平器を使って調べられますが、より詳しく知りたい場合はホームインスペクションをしてもらい詳しく調べてもらいましょう。

傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか

売却価格の低下は傾きの具合や状況により異なりますが、相場として100～500万円程度下がります。
傾き具合が床が傾いている場合は100万円程度下がり、基礎が沈んで傾いている場合は300万円程度下がり、物件が全体的に傾いている場合は500万円程度下がります。
それらの手間などを考えれば、相場の売却価格よりも100～500万円程度は下げなければ売却しにくいでしょう。

傾いた家を売却する方法

売却方法はまず、現状のまま売却する方法です。
売主は手間がかかりませんが、瑕疵物件となるため買主にとっては住宅ローンが組みにくく現金で買う必要があり買主が現れにくいです。
買主が自分で工事をしたい方もなかにはいるため、そのような買主が見つかるまで売却活動をしましょう。
次に、修繕してから売却する方法です。
売主は修繕費用がかかり負担となってしまいますが、買主は修繕されていれば安心して購入できます。
最後に、更地にして売却する方法です。
更地なら住宅用地として活用できるため、売却しやすくなりますが、地盤の問題が解決されている必要がります。

まとめ

今回は、家の傾きの許容範囲と売却価格への影響、傾いた家の売却方法についてご紹介してきました。
物件の傾きは住宅品質確保促進法に基準がありますが、最終的な許容範囲は買主の判断です。
修繕費用の分、売却価格は下がるため自分で修繕してから売却や更地にして売却するなどの方法があります。

最後に、傾きの原因がその土地の地盤の問題か、また建物自身の問題かよく推察し、次の買い手にとってどのような影響があるかよく検討することが大切です。

厚木市近辺で不動産をお探しされている方、安心できる住宅ローンの組み方をお考えの方、また不動産をお持ちで有効利用したい方や、売却を考えている方はご相談ください。

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神奈川県の空き家率の推移

神奈川県の空き家率は、直近の調査（2023年）で11.4%となっており、長期的には上昇傾向にあります。 

空き家率の推移（総務省「住宅・土地統計調査」）

5年ごとの調査結果は以下の通りです。

• 2008年（平成20年）: 10.3%
• 2013年（平成25年）: 11.0%
• 2018年（平成30年）: 10.8%（一時的な微減）
• 2023年（令和5年）: 11.4%（過去最高） 

推移の特徴

• 緩やかな上昇: 全国平均（13.8%）と比較すると低い水準を維持していますが、県内の空き家総数は約53万戸に達し、過去最多を更新し続けています。
• 2018年の微減の背景: 取り壊しの進展や、一時的に賃貸物件の入居が進んだことが要因とされていますが、2023年には再び上昇に転じました。
• 「腐朽・破損あり」の増加: 単なる空き家だけでなく、管理が行き届かず修繕が必要な物件が増えていることが課題となっています。 

エリア別の傾向

• 都市部（横浜・川崎）: 人口流入があるため空き家率は相対的に低めですが、戸数自体は非常に多いのが特徴です。
• 郡部・旧分譲地: 県西部や三浦半島、高度経済成長期に開発された古いニュータウンなどで、高齢化に伴う空き家率の上昇が目立ちます。 

厚木市の空き家率の推移は？

弊社のある厚木市でも空き家の増加傾向は同じです。

厚木市の空き家率は、2018年（平成30年）時点で14.0%となっており、神奈川県平均（10.8%）を上回っています。 

長期的には上昇傾向にありましたが、市による積極的な対策が進められています。

厚木市の空き家率の推移

総務省の「住宅・土地統計調査」などに基づいた推移は以下の通りです。 

• 2008年（平成20年）: 12.0%
• 2013年（平成25年）: 13.6%
• 2018年（平成30年）: 14.0% 

※2023年の詳細な確定値は自治体から順次公開されますが、近年の傾向として全国・県と同様に高止まり、または微増していると推測されます。 

厚木市の特徴

• 集合住宅の影響が大きい: 一戸建ての空き家率は約1.9%（2018年）と低下傾向にある一方、集合住宅（アパート・マンション）の空き家率が約12.1%と高く、全体を押し上げています。
• 高い財政力と住みやすさ: 厚木市は神奈川県内で箱根町に次ぐ第2位の財政力を持ち、本厚木駅が「住みたい街ランキング」で数年連続1位に輝くなど、住宅需要自体は非常に高いエリアです。
• 積極的な行政支援: 市独自の「空き家対策補助金」として、管理不全な空き家の解体費用補助（最大50万円など）や、専門家による相談体制の整備を強化しています。 

主な相談・支援窓口

• 厚木市 住宅課（空き家対策担当）: 空き家の適正管理や補助金に関する相談を受け付けています。
• 厚木市空家等対策計画: 市が策定した最新の対策指針を確認できます。

株式会社ウィズユウの特徴

厚木市に密着した不動産会社であるため、地域の特性を活かした具体的な提案が期待できます。

• 地域密着のネットワーク
  厚木市内の物件相場や需要を熟知しているため、「売れる価格」や「貸せる賃料」の査定がスムーズです。
• 空き家特有の悩みに対応
  相続した実家の処分や、遠方に住んでいて管理ができないといったケースなど、空き家特有の複雑な事情に合わせたコンサルティングを行っています。
• 「住みたい街」需要の活用
  本厚木駅周辺は「住みたい街ランキング」でも上位のエリアです。放置すればリスクになる空き家を、地域の需要に合わせて資産化するアドバイスが得られます。

空き家放置のリスクと相談のタイミング

「特定空家」に指定されると固定資産税の減免措置が解除されるなど、所有者の負担が増大します。以下の状態にある場合は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

1. 相続したものの、今後の使い道が決まっていない。
2. 建物が老朽化し、近隣への影響（倒壊、害虫、放火など）が心配。
3. 固定資産税などの維持費だけを払い続けている。

ご相談・お問い合わせ先

厚木市での空き家対策について具体的に相談したい場合、厚木市近辺で不動産をお探しされている方、安心できる住宅ローンの組み方をお考えの方、また不動産をお持ちで有効利用したい方や、売却を考えている方はご相談ください。

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